保育料無償に伴う政策効果　－0～5歳児人口増減に焦点を当てて－

2019年10月より、3～5歳児と住民税非課税世帯の0～2歳における 保育料無償化が全国的に始まる。保育料が無償になることで、従来、保育施設等へ通うために保護者が市に支払っている保育料が 0 円になるので、子育て世代において教育費支出による家計への費用負担は大幅に減り、若い世代も子どもをもうけることを考える一つのきっかけになるであろう。近年の少子高齢化社会において、乳幼児教育を無償化することで、子育て世代の生活・各自治体を取り巻く環境や抱える課題には何らかの変化があると考えられる。本論文では、幼児教育・保育料の無償化に伴う政策効果・特に人口問題への影響について論考する。